2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
一方で、中国はやはり一党体制の下で非常にビッグデータが集めやすい。はっきり言うと、個人情報保護とか余り意識しないでがんがんやれるというような強みがある。あるいは、ドイツはこれインダストリー四・〇といって、ドイツは非常にＩＴ産業がシンプルになっていまして、製造業のＩＴ化となると、いわゆる設計のＣＡＤレベルから製造工程管理するやつから在庫管理まで、これ一つのＩＴ企業が全部横で押さえている。
一方で、中国はやはり一党体制の下で非常にビッグデータが集めやすい。はっきり言うと、個人情報保護とか余り意識しないでがんがんやれるというような強みがある。あるいは、ドイツはこれインダストリー四・〇といって、ドイツは非常にＩＴ産業がシンプルになっていまして、製造業のＩＴ化となると、いわゆる設計のＣＡＤレベルから製造工程管理するやつから在庫管理まで、これ一つのＩＴ企業が全部横で押さえている。
中国は、逆にこの一党体制の下でビッグデータ集め放題というか、余りプライバシーとか関係なくがばっと集めて使えるというようなアドバンテージと、やはりマーケットの規模が大きくて成長しているという特徴があるんだろうと思います。 じゃ、日本は何が強みなのかというと、やはり現場力だろうと思います。製造業、サービス業で非常に現場力のレベルが高いわけであります。
○世耕国務大臣 まさに、ＡＩ、ＩｏＴなどでどんどんどんどん産業の構造変化が進んでいく中で、例えば、巨額の投資ができる会社がたくさん存在するアメリカとか、あるいは、一種、一党体制のもと、巨大なビッグデータを集約をすることができる中国ですとか、あるいは、インダストリー四・〇という、まさに製造工程の完全なＩＴ化を進めていっているドイツとか、こういったものに対して日本がどういうふうに対抗していけばいいのか、
我が党は、東日本大震災、熊本地震等についても、復興はまだ道半ばの思いで、今後も真摯に全党体制で取り組んでまいります。 我が党は、昨年の通常国会の冒頭で、提案型責任政党を目指すと国民に宣言しました。臨時国会では、参議院選公約のほとんどを百一本の法案にまとめ、参議院に提出をいたしました。公約は公党が選挙時に国民と交わした約束なので、法案として具体化して、確実に実現すべきと考えたからです。
その三か国のうち、中国は事実上共産党による一党体制であり、インドネシアは国会と地方代表議会があって二院制的な側面があり、バングラデシュは二〇〇六年に選挙実施をめぐって非常事態が宣言をされるなどの混乱が起きているという特殊な事情があります。つまり、一億人以上の多くの人口を抱える国は、国民の多様な声を多角的に吸収し得る二院制となっている国が大半と言えます。
しかし、同床異夢の三党体制も早晩亀裂を生じ、国政を混乱させ、そして、毎週国会を取り巻く脱原発のうねりのような国民の新しい政治参加を呼び起こすものと私は信じます。どうか、政治家の良心に立ち返り、国民の声に寄り添って、この法案を反対をすべきだろうということを訴えます。
まさに、自民党一党体制で、政権交代が起こり得ない政治状況が前提だったのではないかと思われます。 しかしながら、政権交代が起こり、前提となる政治状況が大きく変わったのではないかと思われます。
その意味で、今この政権は三党体制で、民主党のマニフェスト、マニフェストと言うとまた亀井先生や福島先生からおしかりを受けますけれども、それはともかくとしても、私どもとしては、昨年七月に、マニフェストの中で方向というものをきちっと出しておるわけでございます。
いまの政治の沈滞は、事実上の一党体制からきていることを、多くの方が肌で感じておられます。民主主義、二大政党体制の母国イギリスの歴史家アクトン卿は、「権力は腐敗しやすく、絶対権力は絶対腐敗する」と言っています。私は、日本の政治の健全な発展のためには二大政党的体制を築くことが不可欠であるとの信念の下に行動し、皆様方の御厚情にお報いしたいと念じております。
ただし、一党体制というものを維持させながら実態を変えていくというのが今のやり方ですよね、一党体制を維持しながら。 御存じだろうと思うんですが、二〇〇二年の共産党大会で、中国共産党は三つの代表だと言ったんですね。プロレタリアートの前衛であるというかつての共産党のテーゼというのが事実上空洞化しちゃったわけで、いわゆる国民政党化したわけですよ。
先ほど御質問の、中国共産党の一党体制が続くのかということで、そして自民党一党優位体制のような形に転換していくかということなんですが、先ほどおっしゃいましたように、中国人の中にそういうことを現実的な選択肢、オプションとして考えている人がいることは確かでございます。
これで思ったんですけれども、この調査会でも中国の民主化がどうなっていくかというのが一つの焦点で質疑が進められてきたんですけれども、ポイントは、中国共産党そのものが崩壊するかどうかというよりも、もう少しリアルに物を考えますと、中国共産党の一党体制が続くのかどうか、続けられるのかどうかというようなことが、中国共産党もなかなかしたたかでございますんで、そういう点があるんではないかなというふうに私なんかは感
中国は一党体制ですから、経済においては市場経済を取り入れようとしておりますが、政治体制を比べてみますと、いわゆる複数政党を認めるという、選挙が行われるという、そういう我々の考えている民主政治とは違う。しかし、経済においてはできるだけ統制経済から市場経済を取り入れているということで、今目覚ましい経済発展を遂げております。
そして、活発でなくなるのは自民党一党体制が確立したころですね、五五年体制が確立した後、そして、それがまた一角が崩れる一九八九年の間は非常に安定して、安定したということは余り活発ではありません。しかし、その後、八九年の参院選から、またこの本会議について見ると非常に活発に行われている。
今の与党三党の体制を維持するために、つまり、伝えられるところによると、自民党よりむしろ他の二党が事前承認に反対をした、理由はいろいろあるんだろうと思いますけれども、そのために、与党三党体制を維持していくためにこの民主党の修正については受けられなかった、こういう話もありますが、いかがでしょうか。
一九九二年に首相に選任されて以来、中東あるいはヨーロッパ、フランス、イギリスなどの資本を活用した国家再建計画といったものをつくりまして、それを強力に実行して、非常に積極的に対外関係にも取り組んでおられるハリリ首相、これがイスラム教スンニ派、この三党体制で政治が緊張感の中で安定しておるという状況でありました。
ですから私は、この体制の中で成立している本院の中で議論するときに、その結果が、少なくとも将来的に五党体制が四党、三党なり二大政党になるということはあり得てもいいと思いますが、何か次回は自民党は圧倒的に、そのままでですよ、自民党は分裂も何も、集合もしなくて、どことも一緒にならなくてもそのままで圧倒的に勝てて、他の野党は今のままであったらもう全く壊滅的に負けるということを野党に対してのめと言われたって、
どの新聞記事を見ても、あなたが金丸さんを副総裁にお願いしたいというときに、党体制強化のためにも立派な方なのでできるだけ早い機会にお願いしたいと思っておりますと、これはほとんどの新聞が書いている。あなたはこんな立派な方を副総裁にした。それが平成四年一月八日です。
ただし、ゴルバチョフ書記長が、二十六日付のプラウダだと思いますけれども、そこで論文の中で述べておりますことは、このペレストロイカという困難な課題を遂行している現段階においては、一党体制の維持は必要だというふうに言っておりますので、そのような比較的近い将来のうちにこれがなくなるということは考えないのかなと想像いたしております。
つまり、一党支配、一党体制というもの、これはやめないということはこの間のゴルバチョフの論文にも出ておったようですけれども、憲法上の先導的な地位、つまり指導的な地位というものについての規定をどうするかということについてはいろんな報道があって我々もよくわからないんですね。ゴルバチョフ自身がいろんな発言をしていてよくわからない。外務省はどういうふうに見ておられますか。
それによりまして、まず第一に、党及び内閣の人事につきまして、全党体制をさらに強くとるという考えを持ちまして、内閣及び党の幹部等々につきましてそのような編成がえを行ったということでございます。もとより自民党は人材が豊富でございますが、派閥にとらわれないで、そして人材本位で適所適材を抜てきする、そういう考えによって行った次第でございます。
これを受けてかどうか存じませんが、同じ日付で、「自由民主党におきましては、最近における内外諸情勢の深刻化にともない、これに対処する党体制を一段と強化する」ということで、「当協会の経常会費の増額を要望してまいりました。